2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
また、これ、当分の間とこれもなっているわけですけれども、これは、この給与水準等について検討を行うとしてきた定年引上げの完成、令和十三年の三月三十一日となっていますが、一旦はここまでの目安ということなのか。この点について最後御確認させていただきたいと思います。
また、これ、当分の間とこれもなっているわけですけれども、これは、この給与水準等について検討を行うとしてきた定年引上げの完成、令和十三年の三月三十一日となっていますが、一旦はここまでの目安ということなのか。この点について最後御確認させていただきたいと思います。
また、民間の給与水準等を参考に、防衛省が支給する年間の給与として約二千万円を計上しています。 いずれにいたしましても、高度の専門的な知識経験を有する者に対する給与水準については、職務の困難性だけではなくて、個人の能力や経験、勤務実態といった個別の事情も踏まえつつ判断していく必要があります。
その認定の基準については、具体的な数値で定められるものではございませんが、組合の活動地区内の他の事業者の給与水準等の就業条件を踏まえつつ、都道府県知事において判断されることになります。
非常勤職員の待遇については、同一労働同一賃金の原則を一層推進するとともに、国に採用される当該職員の給与水準等の統一性、公平性の確保を図る必要があると考えます。
人事院勧告の職種別民間給与実態調査におきましては、毎年の人事院勧告を行うに当たりまして、国家公務員の給与水準等を検討するため、公務員と同じ職種の常勤職員について、役職段階、年齢等別に月例給与などを調査をいたしております。
例えば、保育士や看護師さん等の専門の職種につきまして、職務の内容や責任の程度によりましては、民間の給与水準等も踏まえて、その上限を事務補助職員よりも高く設定するということも考えられる、こういったことも助言をしているところでございまして、各地方公共団体の実情に応じた適切な対応が図られるということを引き続き助言してまいりたいと思っております。
専門学校は、短期大学と同様に二年制及び三年制の学科が多く、卒業生の採用後の給与水準等につきましては一般的に短期大学卒業生並みの処遇と承知をしております。
法務大臣、医官は一般公務員でありますから、これの給与水準等を変える場合には法改正が要るということを聞いておりますけれども、これがなかなか各省庁にまたがっておりまして難しいんだろうと思うんです。
私も実はその後いろいろ調べさせていただいたんですが、千百六十四回目の経営委員会、そこの議事録とか、あるいはその後の、二週間後の記者ブリーフィングであるとか、あるいは内閣官房によります特殊法人の役職員の給与水準等を調べさせていただいたわけですが、この給与等につきましては、二十五年度ＮＨＫ予算に付する総務大臣の意見の中で、「給与等について、成果・業績に見合うよう一層の制度見直しを行い、適正化に努める等、
○国務大臣（新藤義孝君） 自治体のそれぞれの行政改革への取組、これはそれぞれが公表されていると思いますし、給与水準等もそれぞれがおやりになっているし、我々も把握をしております。その一環として、国が行っている、政府が要請をさせていただいたそのものがどのように進捗しているかということを把握するためのものでありまして、それは私たちがこれを知ることは何ら問題がないと、このように思っております。
私ども財務省には地方公務員の給与水準等について助言を行う権限はないわけです。 ただし、国家公務員人件費については、御存じのとおり、七・八％の削減をする内容の法律が議員立法によって成立をしておりまして、公的部門全体でいろんな意味で取り組まなければならないのではないかという意識を我々は持っております。
次に、給与水準等については、今説明がありましたように、自治体間の協定となりますけれども、総務省としては、そうした協定の内容等についてきちんと把握をし、必要があれば適切な対応がとられるように助言などを行うべきだと考えるんですが、この点について大臣の認識を聞いておきたい。
それから、それについての人事院の対応でありますが、本年八月の勧告を出しましたときに、「新たに設けられる専門スタッフ職の整備に向けての政府の取組をみながら、その官職の具体的な職務と責任の在り方や求められる知識経験、能力等を踏まえて必要な給与水準等の検討を進め、成案が得られれば、速やかに勧告することとしたい。」そういうことを八月に報告しております。
○片山国務大臣 人事院が本年八月の人事院勧告におきまして、政府の取り組みを見ながら、「必要な給与水準等の検討を進め、成案が得られれば、速やかに勧告することとしたい。」という報告になっております。
私どもとしては、この振興計画に基づいて、自立的な発展あるいは住民の生活の安定という意味におきましては、道路、港湾あるいは空港、水道、農地といった生活や産業関連の社会資本整備、これは着実に進行した、このように評価をしているところでありますが、一方で、御指摘のように、経済面、生活面、とりわけ可処分所得を含めた給与水準等いわゆる格差の問題につきましては、島外への人口流出などを見れば、これは明らかに課題として
この点につきましては、給与水準等につきまして、委員も御存じのとおり、特別協定が結ばれておりまして、二〇一一年度まで、この三年間の枠組みで進められているということであります。この点については、国家公務員の給与水準に準じているということ、また日米間の協議及び労使交渉によって決められているものでありまして、当然、我々の説明としてはこの仕分作業だけで決めるものでは決してないと考えております。
人事院では、昨年の勧告時の報告等を踏まえまして、各府省の非常勤職員について、その職務の内容、給与の決め方、給与水準等について各府省からヒアリングを行いました。
すなわち、ここで三つの観点から給与に関する方策を考えられているというところでありますけれども、第一として、いわゆる「キャリアと能力に見合う給与体系の構築等を図るとともに、他の分野における労働者の給与水準、地域の給与水準等も踏まえ、適切な給与水準を確保すること。」まずここからがこの指針の具体的な方策としてスタートになっているというところでございます。
その中で、給与水準につきましては、他の分野における労働者の給与水準や地域の給与水準等も踏まえ、適切な水準を確保すべきこととするとともに、給与体系の検討に当たって、国家公務員の福祉職俸給表等も参考とすることとされているところでございます。
○政府参考人（中村秀一君） 昨年八月に出させていただきました福祉人材、介護人材の確保指針では、委員おっしゃるとおり、給与水準については他の分野における労働者の給与水準や地域の給与水準等も踏まえ、適切な水準を確保すべきこととするとともに、御指摘ありましたように、給与体系の検討に当たっては国家公務員の福祉職俸給表等も参考にすべきものといたしております。
人事院が着手をされたようですけれども、正に自治体の非常勤職員については、総務省が勤務実態、給与水準等をやっぱりきちっと調査をして処遇改善を是非進めてもらいたい。大臣、この点、是非進めるという点についての御確約をいただきたい。この後、附帯決議にも盛り込まれると思いますが、是非格差是正の一端として早急に取り組んでいただくことを含めて、大臣の最後の答弁を求めて終わりたいと思います。